任意後見制度は、将来、判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ信頼できる人（任意後見受任者）と公正証書で契約を結んでおく制度です。

※実際に制度が開始するのは、判断能力の低下後に家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、審判が確定した後です。

1. 契約（準備段階）

本人に十分な判断能力があるうちに、任意後見契約を公正証書で作成します。

  • 任意後見人になってもらう人（任意後見受任者）を決める
  • 将来依頼したい内容（財産管理・生活/介護契約・施設入所手続等）を整理する
  • 公証役場で任意後見契約公正証書を作成する
  • 必要に応じて、財産管理委任契約・見守り契約・死後事務委任契約等を併せて検討する

★契約時の主な費用（目安）

  • 公正証書作成手数料、収入印紙代、登記嘱託手数料、郵送費、正本/謄本作成費用などがかかります。
  • 合計はおおむね3万円台-4万円台が多いですが、契約内容や証書枚数等により増減します。
  • 専門職へ契約書案作成や相談を依頼する場合は、別途報酬がかかることがあります。

2. 制度開始の申立て（実行段階）

本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所に「任意後見監督人選任」の申立てを行います。

★申立てができる人（主な例）

  • 本人
  • 配偶者
  • 4親等内の親族
  • 任意後見受任者

申立先　原則として、本人の住所地を管轄する家庭裁判所

★主な必要書類（例）

  • 任意後見監督人選任申立書
  • 本人の診断書（家庭裁判所所定様式）
  • 本人情報シート（必要な場合）
  • 戸籍謄本、住民票等（本人・任意後見受任者など）
  • 任意後見契約公正証書の写し（又はその情報）
  • 財産資料（通帳写し、不動産資料、収入/支出資料など）

※家庭裁判所により、親族関係図・親族の意向確認書・追加資料等の提出を求められる場合があります。

★申立費用（目安）

  • 収入印紙 800円
  • 登記手数料（収入印紙）1,400円
  • 郵便切手（家庭裁判所ごとに異なります）
  • 必要に応じて鑑定費用等（事案により発生）

3. 家庭裁判所の審理・任意後見監督人の選任

  • 書類審査、本人の状況確認、必要に応じた面接・照会等が行われます。
  • 家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、審判が確定すると任意後見契約の効力が生じます。
  • その後、任意後見人は監督人の監督のもと、契約で定めた代理権の範囲で支援を行います。

4. 利用時の注意点

  • 任意後見制度は、本人の意思を事前に反映しやすい制度です。
  • 任意後見人には、法定後見制度における一般的な同意権・取消権はありません（契約で定めた代理権が中心です）。
  • 契約内容や開始時期の判断は重要なため、公証役場や専門職（行政書士・司法書士・弁護士等）への相談を検討してください。

【ご案内】 上記は一般的な流れの概要です。実際の必要書類・費用・運用は家庭裁判所や事案により異なります。申立て前に管轄の家庭裁判所へ確認してください。