成年後見・相続・終活に関する法的な相談でお困りではありませんか

　成年後見、相続、遺言、死後事務、借金、親族間のトラブルなどの問題では、弁護士や司法書士などの法律専門職への相談が必要になる場合があります。

　しかし、法律相談や専門職への依頼には費用がかかるため、

「弁護士に相談したいが、費用が心配」
「成年後見の申立てをしたいが、誰に相談すればよいかわからない」
「親族間でトラブルになっており、専門家の意見を聞きたい」
「収入や資産が少なく、専門職への依頼をためらっている」

という方も少なくありません。

　このような場合に利用を検討できる制度が、法テラスです。

成年後見制度支援相談室では、法テラスの制度概要や利用の流れをご案内し、必要に応じて弁護士・司法書士等の専門職への相談につなげるサポートを行っています。

法テラスとは

　法テラスは、正式名称を「日本司法支援センター」といいます。

　国によって設立された公的な法人で、法的トラブルを抱えた方が、適切な相談窓口や支援制度にたどり着けるようにするための機関です。

　法テラスでは、一定の条件を満たす方に対して、弁護士・司法書士による無料法律相談や、弁護士・司法書士費用等の立替制度を実施しています。

　成年後見、相続、借金、離婚、労働、損害賠償、不動産、近隣トラブルなど、さまざまな法的問題について相談できる可能性があります。

法テラスで利用できる主な制度

1．無料法律相談

　法テラスでは、収入や資産が一定基準以下の方を対象に、弁護士・司法書士による無料法律相談を行っています。

　相談時間は原則として1回30分です。

　同一の問題について、原則3回まで無料で相談できる場合があります。

　たとえば、次のような内容について相談を検討できます。

  • 成年後見制度の申立て
  • 親族間の財産管理トラブル
  • 相続や遺産分割に関する問題
  • 遺留分や遺言に関する問題
  • 借金や債務整理
  • 賃貸住宅の退去・明渡し
  • 消費者トラブル
  • 高齢者・障がい者の権利擁護に関する問題

　ただし、法テラスの無料法律相談は、誰でも無条件に利用できるものではありません。

　収入や資産などの要件がありますので、事前に確認が必要です。

2．弁護士・司法書士費用等の立替制度

　法テラスでは、一定の条件を満たす方について、弁護士・司法書士に依頼する際の費用を一時的に立て替える制度があります。

　これは、費用を免除する制度ではなく、原則として法テラスが立て替えた費用を分割で返済していく制度です。

　たとえば、次のような場合に利用を検討できることがあります。

  • 成年後見の申立てを司法書士・弁護士に依頼したい
  • 相続や遺産分割の交渉・調停を弁護士に依頼したい
  • 借金整理を司法書士・弁護士に依頼したい
  • 裁判所へ提出する書類作成を司法書士に依頼したい
  • 親族間の財産管理トラブルについて弁護士に依頼したい

費用立替制度を利用するためには、主に次のような条件を満たす必要があります。

  • 収入や資産が一定基準以下であること
  • 勝訴の見込みがないとはいえないこと
  • 民事法律扶助の趣旨に適すること

　具体的に利用できるかどうかは、相談内容やご本人の収入・資産状況によって判断されます。

成年後見制度と法テラス

　成年後見制度の利用を検討する場面では、法テラスの利用が関係することがあります。

　たとえば、次のようなケースです。

成年後見の申立てをしたいが、専門職費用が心配な場合

　成年後見制度を利用するには、家庭裁判所への申立てが必要です。

　申立書類の作成や手続について、司法書士・弁護士に依頼したいものの、費用の準備が難しい場合には、法テラスの無料法律相談や費用立替制度の利用を検討できることがあります。

親族間で意見が対立している場合

　成年後見の申立てをめぐって、親族間で意見が分かれている場合や、本人の財産管理について争いがある場合には、弁護士への相談が必要になることがあります。

　このような場合、収入・資産要件を満たせば、法テラスを通じた法律相談を利用できる可能性があります。

本人の財産が使い込まれている疑いがある場合

　認知症などで判断能力が低下した方の預金を、親族や第三者が無断で使っている疑いがある場合には、早めに法律専門職へ相談することが重要です。

　成年後見制度の利用だけでなく、財産の回復や責任追及が問題となる場合には、弁護士への相談が必要になることがあります。

支援者が法律相談につなげたい場合

　認知機能の低下などにより、ご本人が自分で法律相談を申し込むことが難しい場合には、自治体や福祉機関等の支援者が法テラスに相談を申し込む制度を利用できる場合があります。

　地域包括支援センター、社会福祉協議会、福祉関係者などが関与しているケースでは、このような制度の利用も検討されます。

法テラスを利用できる可能性がある方

　法テラスの無料法律相談や費用立替制度は、主に経済的に余裕がない方を対象としています。

　具体的には、収入や資産が一定基準以下であることが必要です。

　収入や資産の基準は、家族人数、居住地域、家賃・住宅ローンの負担などによって異なります。

　そのため、利用できるかどうかは、個別に確認する必要があります。

　また、法テラスの制度は、主に個人の方を対象とした制度です。

　法人や事業者の相談については、制度の対象外となる場合があります。

法テラス利用の流れ

1．相談内容の整理

　まずは、何について困っているのかを整理します。

　成年後見、相続、財産管理、借金、親族間トラブルなど、問題の内容によって相談先や利用できる制度が変わります。

2．収入・資産状況の確認

　法テラスの無料法律相談や費用立替制度を利用するには、収入や資産の確認が必要です。

　年金収入、給与収入、預貯金、不動産、家賃や住宅ローンの負担などを整理しておくと、相談がスムーズです。

3．法テラスへ相談予約

　法テラスに連絡し、相談内容や収入・資産状況を伝えたうえで、無料法律相談の予約を行います。

　相談内容によっては、弁護士・司法書士による相談につながります。

4．弁護士・司法書士との相談

　予約日時に、弁護士・司法書士へ相談します。

　相談時間は限られているため、事前に相談したい内容、これまでの経緯、関係資料を整理しておくことが大切です。

5．必要に応じて費用立替制度の申込み

　専門職への依頼が必要な場合には、法テラスの費用立替制度を利用できるかどうかを確認します。

　制度の利用には審査があります。

　審査の結果、利用が認められた場合には、法テラス、依頼者、弁護士・司法書士の間で契約を行い、事件対応や書類作成が進められます。

相談前に準備しておくとよいもの

　法テラスで相談する際には、次のような資料を準備しておくとスムーズです。

成年後見に関する相談の場合

  • 本人の氏名・住所・生年月日
  • 本人の判断能力の状況がわかる資料
  • 診断書や介護認定資料
  • 親族関係がわかる戸籍資料
  • 財産状況がわかる資料
  • 預貯金通帳、不動産資料、年金通知書
  • 困っている内容をまとめたメモ

相続に関する相談の場合

  • 被相続人の氏名・死亡日
  • 相続人の関係図
  • 遺言書の有無
  • 財産内容がわかる資料
  • 不動産の資料
  • 預貯金・保険・借金などの資料
  • 相手方とのやり取りの記録

借金・債務整理に関する相談の場合

  • 借入先の一覧
  • 借入残高がわかる資料
  • 督促状や請求書
  • 収入・支出がわかる資料
  • 家計状況のメモ

資料がすべて揃っていなくても相談できる場合がありますが、できるだけ事前に整理しておくことで、短い相談時間を有効に使うことができます。

法テラス利用時の注意点

必ず利用できるとは限りません

　法テラスの無料法律相談や費用立替制度には、収入・資産などの要件があります。

　また、相談内容によっては、法テラスの制度の対象とならない場合もあります。

費用立替制度は原則として返済が必要です

　法テラスの費用立替制度は、弁護士・司法書士費用を一時的に立て替える制度です。

　原則として、立て替えられた費用は分割で返済する必要があります。

　生活保護を受給している方など、一定の場合には返済の猶予や免除が問題となることもありますが、個別の確認が必要です。

相談時間には限りがあります

　無料法律相談の時間は限られています。

　相談したい内容を事前にメモにまとめ、関係資料を持参することで、より具体的なアドバイスを受けやすくなります。

行政書士が代理できない手続があります

　成年後見、相続、親族間トラブルなどでは、事案によって裁判所手続や相手方との交渉が必要になることがあります。

　裁判所手続の代理や紛争性のある交渉については、弁護士・司法書士などの専門職による対応が必要になる場合があります。

　当相談室では、行政書士として対応できる範囲を整理し、必要に応じて適切な専門職への相談をご案内いたします。

当相談室でサポートできること

成年後見制度支援相談室では、法テラスの利用を検討されている方に対して、次のようなサポートを行っています。

  • 法テラス制度の概要説明
  • 無料法律相談や費用立替制度の利用可能性の整理
  • 成年後見・相続・終活に関する相談内容の整理
  • 相談前に準備する資料の確認
  • 法テラスや専門職へ相談すべき内容の整理
  • 行政書士として対応できる業務と、弁護士・司法書士へ相談すべき業務の切り分け
  • 必要に応じた専門職との連携

　法テラスの利用を検討する場合、いきなり相談予約をする前に、相談内容や資料を整理しておくことで、よりスムーズに進められます。

「法テラスを利用できるか知りたい」
「成年後見の申立て費用が心配」
「弁護士や司法書士に相談すべき内容か判断できない」
「相続や財産管理で親族と揉めそう」

このようなお悩みがある場合は、まずは当相談室へご相談ください。

よくあるご質問

Q．法テラスは誰でも無料で利用できますか？

　誰でも無条件に無料で利用できるわけではありません。

　無料法律相談や費用立替制度を利用するには、収入や資産などの一定の要件があります。

Q．法テラスを利用すれば、弁護士費用は無料になりますか？

　必ず無料になるわけではありません。

　費用立替制度は、法テラスが弁護士・司法書士費用を一時的に立て替える制度であり、原則として後から分割で返済する必要があります。

Q．成年後見の申立てにも法テラスを利用できますか？

　成年後見の申立てについて、司法書士・弁護士へ相談・依頼する場合、条件を満たせば法テラスの無料法律相談や費用立替制度を利用できる可能性があります。

　ただし、利用できるかどうかは、収入・資産状況や事案の内容によって判断されます。

Q．本人が認知症で自分から相談できない場合はどうなりますか？

　認知機能の低下などにより、ご本人が自ら法律相談を申し込むことが難しい場合には、自治体や福祉機関等の支援者が関与して、法テラスの制度を利用できる場合があります。

　地域包括支援センターや社会福祉協議会などと連携して進めることが大切です。

Q．行政書士に相談してもよい内容ですか？

　成年後見、相続、遺言、死後事務、終活に関する制度整理や書類準備については、行政書士がサポートできる場合があります。

　一方で、裁判所への申立代理、相手方との交渉、訴訟、紛争性の高い案件については、弁護士や司法書士への相談が必要になる場合があります。

　当相談室では、内容を確認したうえで、適切な相談先をご案内いたします。

横浜市鶴見区で法テラスの利用に関するご相談なら

　法テラスは、経済的な理由で法律相談や専門職への依頼をためらっている方にとって、大切な支援制度です。

　一方で、収入・資産要件、相談内容、依頼する専門職、必要資料などを事前に整理しておかないと、相談がうまく進まないこともあります。

　成年後見制度支援相談室では、成年後見・相続・終活に関するお悩みを整理し、法テラスを利用すべきか、弁護士・司法書士に相談すべきか、行政書士として対応できる内容かをわかりやすくご案内いたします。

「成年後見の費用が心配」
「親族間で財産管理のトラブルがある」
「相続について弁護士に相談したい」
「法テラスを使えるか知りたい」
「まず何から相談すればよいかわからない」

このようなお悩みがございましたら、まずはお気軽にご相談ください。

ご相談の流れ

1．お問い合わせ

　お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

2．面談・ヒアリング

　現在お困りの内容、ご本人やご家族の状況、収入・資産状況、必要な手続をお伺いします。

3．利用可能性の整理

　法テラスの無料法律相談や費用立替制度の利用を検討できるか、行政書士として対応できる範囲か、専門職への相談が必要かを整理します。

4．必要資料の確認

　相談前に準備しておくとよい資料や、法テラス・専門職に伝えるべき内容を整理します。

5．必要に応じた専門職連携

　弁護士・司法書士による対応が必要な場合には、法テラスの利用も含めて、適切な相談先をご案内いたします。

まずはお気軽にご相談ください

　法的な問題は、早めに相談することで選択肢が広がることがあります。

　費用が心配な場合でも、法テラスなどの制度を利用できる可能性があります。

　「相談してよい内容かわからない」という段階でも問題ございません。

成年後見制度支援相談室
〒230-0051
横浜市鶴見区鶴見中央4-17-1
萬屋第二ビル205号

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045-716-9500