前回の続きです。

1) 施設契約（入所契約・利用料支払い）をどうするか

A:親御さんが契約内容を理解できるなら

●契約者：親（本人）で締結し、家族は、身元引受人、緊急連絡先、保証人（求められる場合）として関与するのが一般的で、後々の争いが少ないです。

B:親御さんの理解が難しい／同意が危ういなら

家族が「代筆」や「代理署名」で進めると、後から契約の有効性が問題になることがあります。

この場合は実務的に、法定後見（後見・保佐・補助）を申立て

 → 選任された後見人等が契約、が一番確実です。

2) 後見を使うと何ができる？

●預金の管理・支払い・契約（施設契約等）の代理

●必要に応じて不動産処分なども可能（ただし「居住用不動産」は許可が必要な場面がある）

３) いまから動くためのチェックリスト

●銀行に確認：親御さんが来店・意思確認できるか／代理人指名・代理人カード・委任状の可否（銀行ごとに要件が違います）

●施設に確認：契約者は本人必須か／家族が“身元引受人”で足りるか／判断能力が弱い場合の取り扱い

●地域包括支援センター（または社協）に相談：日常生活自立支援事業の対象になりそうか

●本人手続きが難しければ 家庭裁判所へ法定後見の申立てを検討（親族が申立可、管轄は本人住所地） 以上を確認し、本人や家族にとって最も適した提案を当相談室で行っています。